ローンを組んで住宅を購入した場合や、リフォームや増改築などをローンを組んで行った場合など、税金が戻るという仕組みがあるのは言うまでもありません。
ここでは税金がどれくらい戻るのかを見てみたいと思います。
しかし、控除対象となるものはいくつかの制約があります。その年の個人年収が3000万を超えていると控除対象外になりますし、増改築を行った工事費用が100万以下の場合などです。これらは控除の対象外となることを覚えておくと良いでしょう。
税金の仕組みはいまひとつわかり難いものです。私自身も理解できない部分は沢山あります。
また、専門的な用語なども出てくるので余計わかり難いというのが本音ではあります。

年末残高が3500万とし、この年の控除税額を１％、ローンの名義人の所得徴収税額を30万とします。
還付税額というものは、ローンの名義人の所得徴収税額と年末残高の控除税額をかけたものを比較し、少ない方を減税額とします。
すると、所得徴収税額は30万で、年末残高の１％の31万では、所得徴収税額の30万の方が少ないわけなので、この年の還付される減税額は30万となるのです。

住宅ローンも融資され、晴れてマイホームが手に入った。そんなとき、一生で何度も感じられない達成感を得ることができるだろう。家族との新しい生活が始まるのである。うれしくないわけはない。新しい住宅に似合う家具をすべて新調したくなったりするものだ。ただ、ここで注意しなければいけないのは、今後長い支払いが待っていることを念頭に置かなければならない。それは住宅ローンはもちろんのこと、賃貸のときに発生しなかった費用も余分にかかってくる。例えば、固定資産税や都市計画税などの税金である。実際、わたしは３年間の固定資産税半額の減額を受けているものの、９万円近く支払っている。４年以降は倍額くらいかかると思っていた方が良い。また、使っているうちに新築の住宅は老朽化してくる。せっかく購入した住居を長く持たせるためには、定期的なメンテナンスが必要としてくる。だが、悪いことばかりではない。最近は住宅ローン減税などの税金軽減措置などがある。これらをうまく使って、今後の支払い計画を立てよう。